「社長の仕事セミナー（2022）」を公開致しました。
大きく変化する社会の中で、経営環境も大きく変わってきています。SDG‘sやESGが重要視される時代の中で、経営者は自社をどのような方向性に導くべきかを再確認する必要があります。本セミナーが、今後の会社のあり方を見つめなおすきっかけとなれば幸いです。ぜひ、ご視聴ください。
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■報徳事務所オンラインセミナー会員規約■
本規約は、税理士法人報徳事務所（以下「当法人」という）が運営する『報徳事務所オンラインセミナー』（以下「本サイト」という）上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用に関して、本規約を承認の上、当法人が定める方法に従い会員登録を行い、当法人が登録を承認した方（以下「メンバー」という）と当法人との間における一切の関係を定めることを目的とします。メンバーは本サービスを利用するにあたり、本規約の適用に異議なく同意することとし、万が一異議ある場合は本サイト並びに本サービスの利用を行わないこととします。
第１条 本サービスの利用申込み
１．本サービスの利用を希望される方は、当法人の定める本規約の内容について、全て承諾していただいたうえで、メンバー登録の申込を行っていただきます。
２．当法人が前項の申込みに対し、当法人所定の方法で当該申込みを承認したときに、本利用契約が申込者と当法人との間で成立するものとします。
第２条 本サービス利用料の支払い
本サイトにおける有料のサービスを利用する場合には、利用者は、当法人所定の支払方法により利用料を支払うものとします。
第３条 メンバー登録とその内容の修正
1. メンバーとは、本サービスの利用を希望する個人のうち、当法人の定める本規約の内容全てを確認した上で同意し、また遵守することを承諾のうえ、所定のメンバー登録のフォームに従って、メンバーID（以下、「ID」という。）として有効なメールアドレス、任意のパスワード、氏名や職業などメンバーご自身に関する正確なデータを入力して当法人に送信し、メンバー登録の手続きを完了した方を指します。
メンバー登録希望者は上記所定のメンバー登録の申込を行い、当法人が登録確認メールを送付した時点でメンバー登録の手続を完了したものとします。
本サービスは本規約に異議なく同意した上で上記メンバー登録を完了しなければ利用できません。また、メンバー登録時に送信した情報に加えて、追加情報の登録が必要なサービスもあります。
2. 当法人は、メンバー登録希望者が以下の項目に該当する場合、メンバー登録を承認せず、また承認後であってもその承認を取り消す場合があります。
(1) メンバー登録希望者が日本国外に居住する場合
(2) メンバー登録希望者が、過去に会員規約違反等により、会員資格の取消が行なわれている場合
(3) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(4) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、メンバー登録申込の際に法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人からの同意を得ていなかった場合
(5) 暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(6) その他当法人がメンバー登録希望者をメンバーとすることを不適当と判断する場合
3. メンバーは、上記の登録データが常に正確な内容を反映するものであるように自身で適宜修正しなければならないものとします。メンバーは、メンバー登録申込の際に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を当法人に行なうものとします。メンバーは、当該届出を怠った場合に、当法人からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。メンバー自らが登録した情報の内容は、当該メンバーが責任を負うものとします。
第４条 ID・パスワード
メンバーとして登録されたID及びパスワードの管理とその使用に関しての責任は全てメンバー本人が負うものとし、当法人はID及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。尚、ID及びパスワードの譲渡、売買、貸与などの行為は一切禁止します。
メンバーは、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には当法人へ通知するとともに、当法人の指示に従うものとします。
第５条 利用範囲・権利帰属
メンバーは、事前に当法人または著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として本サイト並びに本サービスを通じて提供されるいかなるデータ、情報、映像、文章、発言、ソフトウェア等も著作物を著作権法（昭和45年法律第48号 以下、「本法」という。）で認められる私的使用の範囲内でのみ利用することができ、当該私的使用の範囲を超える複製、出版、放送、公衆送信等をその方法の如何を問わず自ら行ってはならず、また第三者をしてこれを行なわせてはならないものとします。
なお、メンバーが提供した情報の内容が、一般に公開されるサービス（マーケットリサーチを目的とするアンケート調査など）への回答として当法人に提供された場合、当該情報の著作権は当法人に帰属します。ここにいう著作権には、本法第三章に定める出版権そのほかの複製権、本法23条に定める権利（公衆送信権等）、本法27条に定める権利（翻訳権・翻案権等）、そのほか本法により認められる、著作物に関する一切の権利を含みます。
メンバーは、上記の提供情報につき、著作者人格権を行使しないものとします。
第６条 通知と連絡
当法人からメンバーへの通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サイト上での掲示、または、メンバー登録時に当法人へメンバーIDとして届け出たメールアドレスへの通知で行います。
当該通知が本サイト上での掲示により行われる場合は当該通知が本サイト上に掲示された時点より効力を発生するものとし、電子メールで行なわれる場合はメンバーの電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
メンバーから当法人に対して連絡が必要な場合は、所定の問合せ窓口あてに電子メールで連絡するものとします。当法人は、原則として電話、来訪、郵便での連絡はお受けいたしかねます。
第７条 メンバー登録情報の取り扱い
1. メンバーが、メンバー登録時に当法人に提供した情報、メンバーが特定のサービスを利用するためにメンバー登録情報のほかに追加で提供した情報、全メンバーのサービスの利用状況に関する情報は、当法人のデータベース（以下「データベース」という）に蓄積され、データベースは当法人にその権利が帰属します。メンバーは、当法人がデータベースを本サイト並びに当法人が提供するサービスの運用のために利用できることを承諾します。
メンバー個人の識別が可能な情報（氏名、メールアドレス、住所、電話番号等。以下「メンバー情報」という。）以外の個人の属性情報およびそのほかの情報は、統計処理を施したうえで当法人が編集、発行、または販売等に利用できるものとします。
提供いただいたメンバー情報は、本サイト運営及び本サービス提供のために利用するほか、以下各号に定める場合に利用し、または契約等によりメンバー情報を適切に管理するよう義務づけた第三者に提供する場合があるものとします。
(1)メンバー本人がメンバー情報の開示について同意した場合
(2)当法人が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（メンバー個人の特定ができない情報）を開示する場合
(3)法令の規定に基づいて開示が求められた場合
2. 当法人は、メンバーに対し、当法人もしくは第三者の製品・サービス・キャンペーン・セミナー・展示会、その他当法人もしくは第三者がメンバーへの告知を希望する情報を、電子メールの配信、郵便物の郵送、物品の配送等の手段にて提供するために、メンバーの個人情報を利用する場合があります。なお、これらの電子メール配信・送付等は、メンバーから不要である旨のご連絡があった場合、以後当法人は当該配信・送付等を行なわないものとします。
3. 当法人は、メンバーの個人情報取扱いに関し規定したプライバシーポリシーを本サイト上に掲示し、メンバーの個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
4. メンバーは、本サービスの利用を希望する場合、当法人へメンバー情報を提供する義務があり、かつメンバー情報の提供に同意しない場合、本サービスの利用ができないことに同意するものとします。
第８条 退会
メンバーが退会を希望するときは、所定の退会フォームに必要事項を入力し、当法人に送信することでその申し出を行うものとします。
当法人は、メンバーからの退会の申し出を受理した後、速やかに当該メンバーに関するすべての登録情報をデータベースから削除します。ただし、第５条の定めにより当法人に権利が帰属する情報はその限りではありません。
第９条 メンバー資格の抹消
1. メンバーが下記各号記載事由の一に該当した場合、または、違反していると当法人が判断した場合は、当法人は当該メンバーの資格抹消・本サービス利用停止措置を行う権利を有するものとします。
(1) メンバー登録時や各サービスの利用に必要な追加情報の登録時に虚偽の事項を登録した場合
(2) 登録されたメールアドレスあての連絡が一定期間以上にわたって不通の状態が続いた場合
(3) 本サイト並びに本サービス運営を妨害した場合
(4) 本規約に違反する行為を行った場合
(5) 当法人を装い、詐称する行為を行った場合
(6) 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
(7) プログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析、ユーティリティの作成・頒布等の行為を行った場合
(8) 本サイトを利用した、営業活動及び営利目的もしくはその準備を目的とした行為 を行った場合
(9) 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為を行った場合
(10) 他のメンバー・当法人もしくは第三者の権利・財産・プライバシー・肖像権等を侵害する行為を行った場合
(11) 他のメンバーのメールアドレス、ID、パスワードなどを不正に利用したり、譲渡・販売する行為を行った場合
(12) 他のメンバー・当法人もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為を行った場合
(13) 事実に反する情報、意味のない情報を本サイト内で送信または書き込む行為を行った場合
(14) 犯罪行為を目的とした行為、もしくは犯罪行為を誘発する行為を行った場合
(15) 他のメンバー・当法人その他第三者の名誉を毀損し、もしくは権利を侵害する行為を行った場合
(16) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為を行った場合
(17) 他のメンバーを害する行為、人種差別的な行為を行った場合
(18) メンバーとしての権利を、他のメンバーもしくは第三者に譲渡、承継、行使させ、又は担保に供する行為を行なった場合
(19) 不正に他の会員もしくは第三者の保有している情報等を収集、開示する行為を行なった場合
(20) 当法人がメンバーとして不適切と認めた場合
(21) その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為を行った場合
2. 上記各号に該当するメンバーの行為によって当法人及び第三者に損害が生じた場合、メンバー資格を抹消された後であっても、メンバーは全ての法的責任を負うものとし、当法人に迷惑をかけないものとします。
第１０条 登録情報の一部削除と修正
メンバーが下記各号記載事由の一に該当したときは、当法人は当該メンバーの登録情報のうち、該当する部分を予告なく一部削除または修正できます。
(1)プロバイダのドメイン名変更や所属組織の統廃合などにより、メールアドレスが組織的に変更されたことが公表されている場合
(2)メンバーによるデータの更新が一定期間以上にわたって行われなかった場合には該当データを削除するとサービスの画面に明記してある場合
(3)その他、当該データの信憑性が低いと当法人が判断した場合
第１１条 登録情報の確認と更新
当法人は、メンバーの登録情報を最新に保つため、メンバーに対し、電子メール・電話・ファックス・郵便物などの手段をもって、当法人がメンバーご本人にご連絡をとり確認を行う場合があります。この確認において登録情報を更新する必要があると当法人が判断した場合、当法人は適宜登録情報の更新を行います。
メンバーが登録情報の更新を行う場合は、所定のフォームに必要な事項を入力して当法人に送信することでその申し出を行います。
当法人は、メンバーからの登録情報更新の申し出を受理した後、速やかに当該メンバーに関する登録情報の更新を行います。
第１２条 設備等
メンバーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を自己の責任と費用において準備し、本サービスが利用可能な状態におくものとします。
第１３条 本サイト内のリンク等
本サイトにおいて他のWebサイト・リソースへのリンクを行い、もしくは第三者が他のWebサイト・リソースへのリンクを提供している場合、当法人では、当該サイト・リソースを管理しておりませんので、その利用可能性並びに当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負わないものとします。
また、当該サイトからメンバーが優待販売等で商品・サービスを購入する場合、当該サイトのサービスは、当該サイトの運営主体の責任において提供されるものであることから、本利用規約は適用されずリンク先のWebサイトの利用規約が適用されます。従って、当法人は特定商取引法による表示義務も負わず、これを表示いたしませんので、取引主体・取引内容については当該サイトの表示を参照してください。
第１４条 サービスの中断・停止
１．当法人は、以下のいずれかに該当する場合、メンバーに事前に通知することなく、本サービスの提供を、中断、停止できるものとします。
（1）本サービスを提供するためのシステムの定期的な保守または緊急的な保守を行う場合
（2）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、本サービスの運営上、一時的な中断、停止が必要と判断された場合
２．当法人は、本条に基づき当法人が本サービスを一時中断、停止等したことにより、メンバーが被った不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１５条 サービスの内容の変更、終了
１．当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人はメンバーに事前に通知するものとします。
２．当法人は、前項の措置に基づきメンバーが本サービスを利用できなくなった場合、メンバーの視聴期間・契約期間が残存する場合に限り、利用料を返金いたします。
３．当法人は、前項の措置に基づきメンバーが被った本サービスの利用料以外の損害について一切の責任を負わないものとします。
第１６条 当法人の賠償責任の制限
本サイトを利用したWebの閲覧や情報収集について当法人は、当該情報がメンバーの需要に適合するか否か、本サイトの提供に不具合やエラーや障害が生じないか否か、本サイトから得られる情報等の適法性・正確性・適時性について、本サイトにおいて提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されるか否か、などについては最大限の努力を払いますが一切保証しておりません。メンバーはこれらに関し、メンバー自身の責任においてご利用頂きますようお願いいたします。メンバーは、メンバーが本サイトを利用した結果メンバーに生じた損失・損害等および本サイトに関連して生じたいかなる損害・損失等（本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失を含みます。）について別途の定めのある場合を除き、当法人は一切賠償責任を負わないものとします。
第１７条 メンバーの賠償責任
メンバーが本規約に違反し、当法人に対し損害を与えた場合、メンバーは当法人に対し、当法人が被った通常損害・特別損害の一切を賠償する責を負うものとします。メンバーが、当法人のサービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合には、当該メンバーの責任と費用でこれを解決するものとし、当法人はなんら責任を負いません。
第１８条 規約の変更
１．当法人は、必要と認めた以下の場合、当法人の裁量により本規約の内容を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、メンバーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当法人は前項による本規約の変更にあたり、相当な予告期間をおいて、変更後の本規約の内容及びその効力発生日をメンバーに電子メールで通知又は当法人サイトに掲示することにより、周知するものとします。
３．本規約の変更の効力発生日以降にメンバーが本サービスを利用する場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第１９条 規約外の定め
この会員規約に定めのない事項については、法令によるほか、メンバーと当法人との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。
第２０条 準拠法、合意管轄
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービス、または本規約に関連して当法人とメンバーとの間で紛争が生じた場合は、その訴額に応じ、古河簡易裁判所もしくは水戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
２０２０年１１月１３日制定
株式会社 中央マネジメントサービス
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、講演会企画・運営業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(1) 個人情報・個人データの定義
① 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
A．当該情報に含まれる氏名、役職、団体法人名、部署名、連絡先(ご住所、電話/ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを
含む)等により個人を識別することができるもの
B．その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報
② 個人データとは、個人情報データベース等(個人情報保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいいます。
(2) 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(3) 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当法人における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または事務所内への掲示などの方法により公表します。
(4) 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(5) 共同利用について
取得した個人情報を当社の関連会社である税理士法人報徳事務所と次のように共同して利用いたします。
① 共同して利用する個人情報：氏名、役職、団体法人名、部署名、連絡先(ご住所、電話/ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを含む)
② 利用目的：イベント・セミナーの運営
③ 提供する手段：ＣＤ－ＲＯＭ、フロッピーディスク、その他の各種媒体により提供
④ 管理者：税理士法人報徳事務所 代表社員 赤岩 茂
なお、下記の9項の手続きによりご本人から申し出があった場合、これらの情報の共同利用は停止いたします。
(6) 個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づき開示しなければならないとき(司法機関または警察からの要請に応じる場合を含む)
② ご本人、または他の第三者の安全確保等のため、緊急に行動をとることが必要であるとき
③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(7) 個人情報の安全管理措置
当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱い規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(8) 個人情報の提供の任意性
当社へ個人情報をご提供いただくか否かは、お客様の任意です。個人情報をご提供いただけない場合には、ご希望の情報やサービスが提供できない場合があります。
(9) 個人情報の開示等に応じる手続き
当社は、当社が保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停
止、消去および第三者への提供等の要請には誠実に対応いたします。
手続きは下記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
〈個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用及び提供の停止等の手続きの方法〉
① お問い合わせ先までメールまたは、お電話でご連絡下さい。
② 当社所有の個人情報をもとに、ご本人であることをご確認させていただき、対応いたしますので、あ
らかじめご了承下さい。
■ お問い合わせ先
所在地 茨城県 古河市 上辺見 ２１２０番地２
名 称 株式会社 中央マネジメントサービス
電 話 ０２８０－３２－９５１１（受付時間：月曜日～金曜日 ９時～１８時）